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公表価格の調査

調査手順

調査方法
調査対象事業所に対する郵便,ファクシミリなどによる「書面調査」を行っています。
調査対象事業所
調査対象事業所は原則としてメーカー・施工業者です(ただし、製品や工法によっては、商社などの総販売元が調査対象となる場合もあります)。
調査期間
資機材価格・工事費  年1回(5月)
※上記の他、価格改定が確認され次第、随時更新しています。

掲載価格の条件

荷渡し場所
資機材、工法によって荷渡し場所が異なります。
なお、資機材、工法によっては、特に設計単価表などであらかじめ価格条件を特定している場合がありますので、そうした場合には、たとえば「工場渡し」などと表示して、現場持込み価格との違いを明示しています。
詳細はメーカー等にお問い合わせください。
掲載価格の条件
1)掲載価格の適用地区
資機材,工事によっては,公表価格の適用地区を特定している場合があります。
2)資機材の荷渡し場所
都市内現場持込み(運賃・荷卸し込み)を原則としていますが,資機材によっては工場渡しなど異なる場合があります。
3)工事費の内訳
「工事費」は,原則として,元請である総合工事業者などの諸経費(共通仮設経費,現場管理費,一般管理費等)を含まない直接工事費を掲載しています。
土木工事の直接工事費には,専門工事業者の諸経費は含みません。建築・設備工事の直接工事費には,専門工事業者の諸経費を含みます。
4)工事の施工規模
工事費では,施工規模を限定して公表価格を設定している場合があります。
5)掲載価格の適用条件
資機材には,荷渡し場所以外にも製品の材質,掲載価格に含まれる付属品の種類などの適用条件があります。
工事費には,施工規模以外にも,掲載価格に含まれる作業,経費種別などの適用条件があります。

上記についての詳細は,メーカー,工事業者等にお問い合わせください。

価格の適用地区
資機材、工法によって価格の適用地区が異なります。
■全国価格・・・・・全国の都府県に価格が適用できるもの(原則として北海道、沖縄を除きます)。
■地区別価格・・・広域的な地区に価格が適用できるもの。
■都市別価格・・・限定した都市のみに価格が適用できるもの。
詳細はメーカー等にお問い合わせください。
掲載価格と消費税
掲載価格はすべて「消費税抜き」で表示しています。
なお、平成16年4月1日より改正消費税法が施行されましたが、事業者間の取引は総額表示しなくてもよいとの理由により、「消費税抜き」の表示方法で掲載しています。

公表価格と実勢価格

"実勢価格"とは、当会が建設資材・工事費の実態調査を定期的に行った調査価格であり、「月刊 積算資料」「季刊 建築施工単価」「季刊 土木施工単価」「積算資料 電子版」「積算資料 別冊」に発表し、官公庁および民間企業の予算・計画策定、積算、資材調達等の基礎資料としてご利用いただいております。
これに対し、本サイトで提供する"公表価格"は、実勢価格の市場が形成されておらず実取引の価格を把握することが困難な資機材・工法や、新製品のため使用実績が少ない資機材・工法等の価格です。参考価格としてのご利用をお願いいたします。
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